「人と話すだけで報酬」——Rent a Cyber Friendが示す“人間版コンパニオン経済”のリアル

「1分単位で『おしゃべり』にお金を払う」。
そんな仕組みを掲げるRent a Cyber Friend（以下RACF）が、TechCrunch Disrupt 2025のStartup Battlefieldに登場します。
References:TechCrunch

共同創業者は映画プロデューサーのFrancesco Vitaliと長年の相棒Chris Siametis。

同社は外部資金ゼロ／広告なしで登録300万人を獲得したといい、寂しさが最大の“社会的疾病”になった時代に、あえて“人間”との通話を売りにする——という逆張りの発想です。

報道の要点

仕組み：本人確認を終えた“サイバーフレンド”が自分で1分単価を設定。
利用者は分課金＋チップで話し、プラットフォーム取り分は20%。
RACFは「AIボットではなく人間」を前面に出す。
価格と導線：サイトには「最安$0.10／分」「最初の1分は無料」「E2E暗号化」などの表記。
アプリはiOS/Android対応。
安全対策：ブロック機能は実装済みだが、創業者は審査の強化やモデレーション投資が今後の課題だと認める。
イベント：10月27〜29日＠サンフランシスコのTechCrunch Disrupt 2025でピッチ予定。
Startup Battlefieldの公式にも企業ページが立っている。

近年はReplikaなどのAIコンパニオンが台頭し、会話の相手は人間→AIへとシフトしてきました。

ところがRACFは「人間の時間には値段がつく」という原点回帰を提示。
創業者の言葉通り、寂しさの市場規模に賭ける戦略です。

実際、RACFで1日$200も使うユーザーが現れた事例が紹介されており、「対面は怖いが、世界の人と文化交流したい」というニーズの受け皿になっているといいます。

他方、規制の風は確実に吹いています。
カリフォルニア州はAIコンパニオンに全米初の包括規制（年少者保護、自己申告のAI表示、危機介入の手順等）を導入。

人間相手のRACFは直接の規制対象ではないものの、“心のケア領域に踏み込むサービスの責任”は避けられません。
安全・倫理のベンチマークとして、この新法は参照点になるでしょう。

クリエイター経済の常套手段を会話に移植した形です。

1分単価は自由設定、最初の1分は無料でハードルを下げる。
プラットフォーム取り分は20%で、引出しは$50以上／処理は最長7営業日という運用（FAQ）が並びます。

E2E暗号化やカード決済＋チップの導線までサイトに明記。
“まず使ってもらい、良ければ継続”の設計思想が見てとれます。

大学院生や専門職は高単価を掲げ、語学練習・移住相談・留学体験談など準専門領域で稼ぎやすい。

逆に趣味雑談でも、時間に価値が付く。
RACFは“ペンパルの再発明”をうたい、プロフィール×タグ検索で相性の見える化を進めています。

「物理的に会わない」安全感、1分単位の微課金、“最初の1分無料”のトライアルが背中を押します。

フォロー機能で“お気に入り”に待機し、オンライン通知で呼び出すフローも実装。
瞬発力のある繋がりが売りです。

境界の設計——“非デーティング”の維持
FAQは「RACFは出会い系ではない」と明記。
とはいえ、親密性の売買はグレーゾーンと隣り合わせです。
ガイドラインの可視化／違反時の迅速な介入が不可欠。
モデレーションの現実
創業者自身が「安全対策は永遠の課題」と述べ、ブロック機能はあるが審査強化が次のロードマップと語ります。
ライブ映像×多言語は監視コストが高く、アルゴ＋人手の二段構えが求められる。
依存と課金
“1分無料”→少額→継続の動線は使いすぎを招きうる。
上限設定・休憩リマインド・未成年遮断など、消費者保護のナッジをどこまで入れるかが問われます（AIコンパニオン規制の要件は参考メニューになりうる）。

RentAFriend等の前世代は対面同行まで含むケースも多かったのに対し、RACFは完全オンライン完結。
安全側の“摩擦”（距離・時間・コスト）を最小化しつつ、回数・滞在時間でマネタイズする。

SNSのライブ配信やAIボットとも部分的に競合しますが、“人間らしさ”を価値に変換する点にフォーカスしているのがRACFの設計思想です。

利用者（Caller）
- 上限金額を先に決める（プリペイドに近い感覚で管理）。
- 専門相談は資格の有無を確認。過剰期待は禁物。
- 不快な相手は即ブロック＆通報——ためらわない。
提供者（Cyber Friend）
- プロフィールの作り込み＋低単価スタート→段階的値上げが定石。
- 守秘・境界線（個人連絡先の交換NG、外部決済NG）を徹底。
- レビュー＝資産。短時間でも丁寧なセッションが将来の単価を上げる。
事業者（RACF側）
- 年齢確認・危機介入・時間上限など“子ども保護”規格の早期実装を。
- 多言語の有害行為検知（音声・画面・テキスト）を人×機械で回す体制を強化。
- 「非デーティング」の運用実効性（誘導・性的サービス勧誘の遮断）を指標として公表する。