就任直後の高市早苗総理が、わずか数日のあいだに米・韓・中の首脳と立て続けに会談しました。
10月28日にはトランプ米大統領と東京で日米首脳会談・署名式、30日には韓国・慶州で李在明大統領と初対面、31日には同じく慶州で中国の習近平国家主席と初会談。
三つの場で置かれた“ピース”を並べると、「強固な日米」「管理された近隣安定」「経済安保の具体化」という就任直後の外交方針が浮かび上がります。
①トランプ大統領と「黄金時代」へ——文書署名で経済安保を具体化
28日の日米会談は、儀仗・会談・署名・ワーキングランチのフルコース構成。
双方は日米同盟を“史上最強”の基盤として強化する方針を確認し、対処力・抑止力の向上やFOIP（自由で開かれたインド太平洋）を再確認しました。
経済面では、関税合意の迅速実施を再確認する文書（“New Golden Age”）、重要鉱物・レアアースの供給確保の枠組み、造船・技術繁栄ディール・投資ファクトシートまで複数の合意を束ねて公表。
サプライチェーン強靭化と技術協力を“紙”で固定したのが最大の成果です。
同会談では、台湾海峡の平和と安定の重要性や中国・北朝鮮・ロシアの連携への懸念も共有。
日本人拉致問題については米側の全面支持が改めて示され、拉致被害者家族との面会の場も設けられました。
安全保障と人道課題を一体で扱う日本の基本線が維持された格好です。
さらに周辺情報として、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞推薦に言及したことも報じられました。
対米接近の“シンボル演出”が続いた一週間だったと言えます。
【総評】
日米は“言葉の同盟”から“文書の同盟”へ。
重要鉱物の共同確保は、対中依存の緩和・価格変動リスクの低減・国内投資呼び込みに直結します。
日本の経済安保政策は、調達（鉱物）→製造（造船・半導体）→応用（AI等）という縦の鎖で実装の段階に入りました。
②李在明大統領と関係再起動——初会談は予定超えの45分
30日夜、APEC首脳会議のサイドラインで行われた日韓首脳の初対面は、当初20分の予定が45分に延長。
「戦略環境の中で関係強化が重要」との認識で一致し、丁寧で温かい雰囲気のやり取りが伝えられました。
トップ同士の対話チャンネルを開いた意味は小さくありません。
【総評】
今回の肝は“関係の再起動スイッチを入れた”点に尽きます。
歴史・輸出管理・半導体サプライチェーン・インド太平洋での多国間協力など、議題は多層です。
まずは“会えば延びる”という相互信頼の手応えを得たことが実務レベルの往来再開（外相・局長級・産業対話）を後押しします。
日米韓の三角形が、FOIPの実装フェーズで海保・エネルギー・新興技術に広がるかが次の注目点です。
③習近平国家主席とは戦略的互恵の再確認——懸念提示と安定志向の同居
31日の日中首脳・初会談では、高市総理が「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」をキーワードに、建設的で安定的な関係を志向する姿勢を明確化。
一方で、南・東シナ海の問題、在中邦人の安全、日本産品への輸入規制、レア素材の輸出規制、香港・新疆ウイグルなど、日本側の懸念も列挙したと報じられています。
安定を目指しつつ、是々非々で主張する枠組みです。
【総評】
対米で“攻め”、対中では“管理”。
高市外交は、安全保障・経済安保の核心を米と固めつつ、リスクを管理して中国との実務窓口を開くという二段構えに見えます。
“互恵”の合言葉で経済接点を残しつつ、輸出規制・重要鉱物・日本産水産物の扱いなど、痛点の緩和に向けた交渉余地を確保した形です。
三会談を貫く3本柱——同盟・近隣・経済安保の再設計
- 同盟の再強化（米国）：
文書署名の多層パッケージで、抑止・供給網・技術の三位一体を前に進めた。
特に重要鉱物の共同確保は、レアアースをめぐる地政学リスクの軽減に直結。 - 近隣安定（韓国・中国）：
韓国とは“まず会う”ことで再起動、中国とは“互恵”で最低限の安定を確保。
この二正面の管理が、同盟を基盤にした日本の機動性を高める。 - 経済安保の具体化：
重要鉱物・造船・技術協力の実装モジュールを束ね、国内投資・産業政策との接続点を提示。
“調達→製造→応用”のサプライチェーンを国家間で組む路線が鮮明に。
国家情報局構想との連動
就任直後から政府は「国家情報局」創設の検討を前進させています。
省庁横断の情報収集・分析を束ねる司令塔が実装されれば、今回のような多面的合意（物資・技術・安保）の運用において意思決定の速度と一貫性が増すはずです。
外交×経済×情報を一体で扱うための国内OS整備が、外向きの合意を“結果”につなげるカギになります。
残る課題と次の検証点
- 実装の速度：
日米で束ねた文書群は、関税・鉱物・造船・技術の各所で官民の具体化工程が必要。
「署名から投資・雇用へ」をどこまで早く回せるか。 - 対中の“管理”：
安定志向を掲げつつ、輸入規制・海洋進出・邦人保護などの痛点に具体的進展が出るか。
互恵を実利に落とすワーキングレベル交渉が焦点。 - 対韓の“再起動”の定着：
延長になった初会談を、閣僚級・局長級の往来と共同プロジェクトにつなげられるか。
日米韓の三角で海保・エネルギー・半導体の分野協力を前に進めたい。
総括：強い同盟×管理された近隣×実装する経済安保
三会談を通じて見えるのは、イデオロギーより実装を優先する現実主義です。
米国とは具体の文書で関係を固定し、韓国・中国とは“会い続ける”ことで不確実性を管理する。
国家情報局の議論を含め、国内の政策OSを整える動きと表裏一体で、外の合意を内の成長と安全に変換する回路を作りにいく——これが就任直後の高市外交の骨格と言えるでしょう。
今後は、文書がどれだけ投資・雇用・研究開発の数字に化けるか、そして近隣との実務課題が一歩でも解けるかで、初動の手応えが測られます。
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