フランス最低賃金「SMIC」最新引き上げは誰に届いたのか——2.2百万人の内訳と賃金カーブ圧縮のリアル

仏経済紙Les Echosは、直近のSMIC（フランスの最低賃金）引き上げが約220万人（2.2百万）の労働者に恩恵をもたらしたと報じました。
References:Les Echos

対象は前年より縮小しつつも、依然として労働市場全体への波及は大きい——これが今回のポイントです。

本稿では、どれくらい上がったのか、誰が恩恵を受けたのか、そして賃金分布や物価との綱引き、企業側の対応・政策議論までを整理します。

数字の現在地：いくらになったのか

直近の改定：
2024年11月に+2%の前倒し改定。
時給11.88ユーロ、フルタイム月額約1,802ユーロ（総額）／約1,427ユーロ（手取り）が目安です。
2025年はこの水準で推移し、次の改定は通常2026年1月見込み。
制度の基本：
SMICはインフレ連動を含む数式で原則自動改定され、物価上昇が一定閾値を超えると途中改定が入ります。
定義や適用範囲は仏政府サイトが分かりやすいです。

Les Echosが伝えた約220万人という規模は、労働者の一部がすでに最低賃金を上回る賃上げを得た（=SMIC改定の“直接対象”から外れた）ことを示します。

背景には、
・インフレ鎮静化で自動改定幅が小さくなったこと
・2023〜2024年の産業別・企業別交渉で“最低＋α”の賃上げが進んだこと
が挙げられます。

実際、2025年の賃上げ合意の初期値は平均+2%前後で推移とする仏中銀レビューもあります。

補足：2024年初時点では“SMICに捕捉される人”の比率が15%（前年17%）まで低下。
最低賃金の伸び＞他賃金の伸びの結果、賃金カーブが「下から押し上がる」現象が起きていました。

近年のキーワードが「スミカルディザシオン」。

これは最低賃金が相対的に速く上がることで、最低賃金付近の層が増える／賃金分布の下位が圧縮される現象を指します。

2024年の詳細レポートや解説は、インフレと自動改定の組み合わせが下位層を“SMIC近傍”に集めたと分析します。

良い面：
実質所得の下支え。
特に女性やサービス職など低位賃金セグメントの生活防衛に効果。
課題面：
昇給幅の薄まりや職務グレード間の差縮小により、昇進・技能投資の誘因を弱める懸念。
企業の賃金表（グリッド）更新負担も重くなります。

盾の側面：
インフレ局面で最低生活の購買力を守る。
2022〜2024年の高インフレ期、SMICは合計+17%とされ、消費者物価の伸び（約+15%）をやや上回って低所得者の下支えになりました。
刃の側面：
他賃金の伸びが追いつかないと“相対的な圧縮”を招く。
最低＋αを払う動機が弱まり、内部の賃金序列やモチベーションにひずみが生じる可能性があります。
企業は手当・評価制度の再設計を迫られます。

人件費の局所的上振れ：
最低賃金帯だけでなく、その上の等級まで「玉突き」で底上げが必要になりがち。
社会保険料の軽減（allègements）との相互作用：
1〜1.6SMIC付近には雇用維持のための使用者負担軽減が張り付いており、賃上げが進むほど軽減が薄れるため、総雇用コストの見通しが読みにくくなります。
政策審議資料も軽減の設計と賃金表改定の整合を課題として言及。
交渉の重心移動：
仏中銀によれば、2025年の賃上げ合意は物価の落ち着きに合わせて緩やかに。
ベースアップより、職務評価・スキル認証・可変給など総合人事の再設計が重要テーマになっています。

政府系のSMIC専門家グループは2024年末、2025年1月の追加引き上げは見送り（前倒し済みの+2%を尊重）との見解を示し、数式の見直しや長期的な目安の明確化を提言しました。

狙いは、“下からの圧縮”を緩和しつつ購買力も守るという難題の同時達成です。

小売・外食・清掃・介護など労働集約型サービスでの影響が相対的に大きい。
地方・小規模事業者は雇用調整（シフト変更）や役割の多能工化で吸収を図る傾向。
女性比率の高い職域では、最低賃金の底上げが“ジェンダー賃金差縮小”に寄与する一方、非正規・短時間の負担感やスケジュールの柔軟性低下が表面化することも。

これらは過去レポート・統計の示す一般的傾向です（最新波及の度合いは今後の統計待ち）。