中国・大阪総領事が高市首相に「汚い首は斬ってやる」投稿日本政府が抗議――狼牙外交と領事条約の観点から読み解く

11月10日、日本政府は中国の薛剣（Xue Jian）駐大阪総領事がX（旧Twitter）に投稿した、「（首相の）汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」との表現に強く抗議しました。
References:Yahoo! JAPANニュース

投稿はその後一部削除。

中国外務省は日本側の台湾有事発言を「誤った危険な発言」と批判し、当該ポストを“個人の投稿”として擁護する姿勢も示しています。

事の発端は、高市早苗首相が国会で「中国が台湾へ武力侵攻すれば存立危機事態となり得る」と答弁し、日本の集団的自衛権行使に言及したことでした。

本稿では、経緯整理に加え、外交慣行・国際法・“狼牙（ウルフウォリアー）外交”の文脈から影響と今後の選択肢を考えます。

何が起きたか（時系列）

11/7（金）：
高市首相が国会で、台湾有事は状況次第で存立危機事態に該当し得るとの見解を示す。
11/8（土）：
薛剣総領事がXで、首相発言を引用し「汚い首は…斬ってやる」「覚悟はできているのか」などと投稿（のち一部削除）。
11/10（月）：
日本政府が「極めて不適切」として中国側に抗議。
在日米大使もXで当該表現を「脅し」と批判。
中国外務省は、首相発言を「危険」と非難しつつ当該ポストを“個人投稿”として弁護する含み。

なお、国内外メディアは相次いで速報。
日本紙・通信、海外大手、在京英字メディアも同趣旨で報じています。

外交官・領事は派遣国の利益を擁護する役割を担う一方、相手国首脳への暴力的示唆に当たる表現は、慣行上著しく不適切です。

受入国はウィーン条約（領事関係）第23条に基づき、「ペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ難い人物）」の通告＝事実上の国外退去要求も可能。

今回直ちに同措置に進むかは政治判断ですが、抗議→事情聴取→是正要求という段階的対応は国際実務と整合的です。

近年、中国外交にはSNS上で攻撃的なレトリックを競う“狼牙外交”の傾向が指摘されます。

国内の愛国世論には受けが良い一方、対外イメージを毀損し関係国の強硬論を誘発する副作用が実証研究でも示されています。

今回の表現はまさにそのテンプレートで、短期的な国内向け効果と長期的な対外コストのトレードオフを象徴します。

高市首相の答弁は、台湾有事＝日本の存立危機事態に該当し得るとの可能性を明言した点で、従来より踏み込んだ表現と受け止められました。

政府統一見解に直結させない留保はあるものの、防衛力強化や周辺有事の想定を巡る日本の政治姿勢のシグナル効果は小さくありません。

中国側が過敏に反応した背景には、対台“武力行使”示唆へのレッドラインと、国内世論へ向けた“強硬な顔”の演出が重なったと見られます。

追加の申入れ・再発防止要求
投稿削除の既成事実を踏まえ、公式な遺憾表明と再発防止を文書で取り付ける。
表現の自由の問題ではなく、在外公館長としての職責に関わる統制の問題であることを明確化。
ペルソナ・ノン・グラータ通告
最終手段。条約上は受入国の完全裁量。
ただし相互主義で、相手国からの対抗措置（報復的人事・査証制限）を誘発し得るため、政治コストは高い。
第三国・同盟国の連携声明
既に在日米大使が反応。
多国間で“暴力的レトリックの自制”を呼びかける共同メッセージは、エスカレーション抑止に一定の効果。

SNSは強い言葉が拡散を呼ぶ設計です。

政府・メディア・市民が過熱を避けるためには、以下３点が基本動作です。

今回も、投稿原文→削除→政府抗議→外務省会見の検証可能な流れを軸に報じることが、不要な対立拡大を防ぎます。

直近では高市首相と習近平国家主席の会談も報じられ、実務面では「安定的関係」の演出が続いていました。

こうした雰囲気醸成期の挑発的投稿は、双方の実務者が“火消し”に回る典型ケースです。

他方で、台湾有事を巡る日本の発信が質的に一段強くなっているのも事実。

今回の件は、政治的レトリックの強化と危機管理外交がいかに両立できるかを試す場面でもあります。

事実の核：
高市首相の台湾有事答弁に対し、中国の駐大阪総領事がXで暴力的表現を用いて批判→日本政府が抗議、投稿は一部削除。
中国外務省は日本側発言を批判しつつ“個人投稿”として擁護。
国際法の視点：
受入国はVCCR第23条で受け入れ難い人物の通告が可能。
ただし発動は最終手段で政治コストが高い。
広い文脈：
SNS時代の“狼牙外交”は国内受けだが、対外イメージ悪化や相手国の強硬化を招きやすい。
日本側は段階的抗議と多国間連携で自制を促すのが現実的。