高市内閣が構想する「国家情報局」とは——何が変わり、どこに論点があるのか

10月24日、高市内閣が「国家情報局」創設の検討を本格化させました。

自民・維新の連立合意では2026年の通常国会で創設、現在の内閣情報調査室（CIRO）と内閣情報官を“格上げ”する形が想定されています。

官房長官は、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向け論点整理を急ぐと説明しました。

「国家情報局」＝「日本版インテリジェンス司令塔」のイメージ

現時点の報道から読み取れるのは、官邸直属で省庁横断の情報を一元調整・評価する司令塔を、既存のCIROを母体に制度的に格上げして位置づけ直す方針です。

米国の国家情報長官室（ODNI）が各機関の統合と大統領への助言を担うように、収集の優先順位づけ・全情報源（オールソース）評価・国際連携を中核に置く設計が想定されます。

英国のJIC/JIO（内閣府配下で評価機能を司る）や、豪州のONI（首相府直轄で統合と評価を担う）も参考モデルです。

日本の情報機能は、内閣情報調査室（CIRO）、内閣衛星情報センター（CSICE）、警察庁・公安警察、法務省の公安調査庁（PSIA）、防衛省の情報本部、外務省の国際情報統括官組織など“分散”が基本です。

CIROは各省の分析を集約・評価し官邸に上げる役回りですが、経済安保や技術・対外影響工作まで対象が拡張する中、優先順位づけと責任の一本化が課題になっていました。

さらに、経済安全保障推進法（重要物資・インフラ・先端技術・特許の非公開）や、重要経済安保情報の保護・活用法（いわゆるセキュリティ・クリアランス）が相次いで整備され、“情報を守る・活かす”ための法的土台は厚みを増しています。

司令塔を制度的に明確化する必然性は高まっていました。

優先順位の一元化
対外・対内・経済・サイバーを横串に“集める情報”の選択と集中が効く。
限られた人員・予算のムダ撃ちを減らせます。
米ODNIや英JICの実務で中核となるタスキング（収集要求）と全源評価が、日本でも制度的に強化される方向です。
「評価（Assessment）」の可視化
英国のJIOのように、政策から距離を置いた分析文書を定期的に整備できれば、意思決定の質と説明責任が上がります（国内向けの全面公開は別議論としても）。
経済安保×技術の深掘り
サプライチェーン、先端半導体、量子・AI、重要インフラなど、“非軍事”の安全保障で官民データの安全な接続と国際連携を牽引する役回りが期待されます。
制度面の後押しとして、経済安保法制とクリアランス制度が既に動いています。
衛星画像と災害対応の統合運用
CSICE（内閣衛星情報センター）が担う画像情報（IMINT）を、平時の国際動向から大規模災害の初動まで素早く官邸判断に接続する設計を磨けます。

政治からの独立性
評価機能が政治目的で“色付け”される懸念は、英米でも長年の論点。
人事と手続の独立性をどう担保するかがカギです。
秘密と監視のバランス
日本では特定秘密保護法と情報監視審査会（国会）が運用されていますが、監視権限の弱さや透明性を指摘する声は根強い。
新たな司令塔に見合う国会監督と年次報告の拡充が不可欠です。
“集めすぎ”の抑制
司令塔の権限が強まるほど、データ集中によるプライバシー・濫用リスクも増します。
アクセス管理・監査ログ・目的外利用の禁止を法律と実装の両輪で。

骨子（案）は、①評価（Assessment）、②収集タスク調整（Tasking）、③横断課題（経済安保・サイバー・影響工作）の三位一体。

内閣情報官の権限を広げつつ、衛星情報センターや各省情報部局との重複を整理し、“集約と越境”を加速させるイメージです。

詳細は今後の検討に委ねられますが、CIROの“格上げ”が軸であることは連立合意の文面から読み取れます。

日本版の最適解は、米式の強い統合と英式の評価独立性の折衷に、豪式の経済安保統合を足した形でしょう。

情報提供の“正面玄関”が明確に：
対外有志連合・サプライチェーン・重要技術の相談窓口が一本化され、官民の情報やり取りがスムーズに。
クリアランスの本格運用：
重要経済安保情報の取り扱いに適性評価（身辺・管理体制）が求められる場面が増加。
官民のルール整合が重要です。
災害・危機の初動支援：
衛星画像やオープンソースを束ねた状況認識（シチュエーショナル・アウェアネス）の配信が迅速化すれば、自治体の判断が早くなります。