「世界はソーラー大増設、ただし米国は失速気味」——数字で読む例外のアメリカとボトルネックの正体

Ars Technicaは、パネル価格の下落で世界中の太陽光発電が“空前のブーム”にある一方、米国だけ伸び悩みが目立つと報じた。
References:Ars Technica

背景には送電網への接続（インターコネクション）渋滞、機器不足、そして政策の向かい風が重なっている。

本稿では最新統計と制度面の材料を突き合わせ、なぜ米国だけ足踏みするのか、そしてグローバル市場の構造変化を読み解く。

世界は量でも価格でも歴史的局面

年600GW超の新設：
IEA PVPS「Trends 2025」によれば、2024年の年間導入は601GW（23年の465GWから加速）。
累計容量は2.2TW超となり、2025年には世界電力の1割以上を太陽光が賄う規模に達する見込みだ。
地域別では中国が約360GWで独走、欧州70GW、米国47GW、インド32GWと続く。
価格の“底抜け”：
2024年は過剰供給の影響で中国のモジュール平均価格が0.09ドル/Wを下回る水準まで低下。
需要は刺激される一方、製造業の収益性と産業の健全性には課題も残す。
2025年上期も加速：
気候シンクタンクの集計では、2025年上期の世界新設が前年比+64%との推計も出ており、“ソーラー主導”の再エネ増強が続いている。

米国の系統接続待ち行列（インターコネクション・キュー）には、約2,600GWの発電・蓄電案件が滞留。

接続影響評価、アップグレード費用負担、法的異議申立て等で年単位の遅延が常態化している。

FERCはOrder 2023（群勉強化）やOrder 1920（広域計画・費用配分の見直し）で改善を図るが、本格解消には至らず。

変圧器や高圧遮断器の調達リードタイム、EPC（設計・調達・施工）人材の逼迫が案件の着工ペースを鈍化させる。

2024〜25年の業界調査でも“トランス不足×系統遅延”がボトルネックの双璧として繰り返し指摘されている。

IEAは米国の税優遇縮小や規制変更を理由に、2030年までの再エネ見通しを下方修正。

結果、米国の成長期待がほぼ半減したとする分析も出ている。

政策の“不確実性”が投資判断の足かせになっている。

市場調査では2025年Q2の米国の太陽光導入が前年同期比▲28%との推計。

2024年がピークで、今後10年は年▲1%前後の微減という弱気シナリオも提示されている。

皮肉なことに、発電コストの競争力はむしろ過去最大。
にもかかわらず“つなげられない”ことが最大の制約になっている。

世界：加速
低価格モジュール＋政策加速で、“設置場所の多様化（浮体・営農太陽光・蓄電併設）”が進む。
分散型（屋根）と大規模の両輪で裾野が広がる。
米国：制約
系統・機器・許認可という“土木・制度系の壁”が強く、資本コストの上振れや需要増（データセンター等）が系統増強の遅さを浮き彫りにしている。

超低価格モジュールは導入拡大の追い風だが、製造の収益性悪化や供給の地理的集中という構造リスクも伴う。

IEA PVPSは2024年の産業価値がおよそ1,000億ドル規模に縮小したと指摘。

価格の底打ちと健全な競争の設計が、長期の安定供給に不可欠だ。

系統制約は“対岸の火事”にあらず：
分散導入が加速するほど、配電系の接続・逆潮流・無効電力が課題化する。
系統側投資と運用（需給柔軟性・DR）のセット設計が必要。
価格局面を生かした調達：
価格下落期に標準化調達を仕込み、スケールメリットを確保。
蓄電・需要応答との複合：
PV＋蓄電＋需要家側制御で系統影響と単価変動に強いポートフォリオを組む。