日本維新の会・藤田文武「金銭疑惑」を読み解く

日本維新の会の藤田文武・共同代表（衆院大阪12区）をめぐり、公設第1秘書が代表を務める会社に、2017年6月～2024年11月の間に約2,100万円が発注され、その約94％が政党交付金などの公金だったとする報道が浮上した。

藤田氏は11月2日の動画で「適法な取引」としつつ当該会社への発注中止を表明し、4日には党の吉村洋文代表が「秘書や本人が代表の会社への公金支出を禁止する内規変更」を指示。

問題は「違法か否か」だけでなく、利益相反の疑念を生まない設計（外形的公正）に移っている。

何が疑問視されているのか

発端は「しんぶん赤旗」日曜版（11月2日号）のスクープ。

兵庫県の株式会社リ・コネクト（代表：藤田氏の公設第1秘書）に対し、ビラ印刷などで約2,100万円を支出。

秘書は年720万円の報酬を同社から受けていたと報じられた。

政治資金収支報告書・使途報告書・選挙費用収支報告書の突き合わせに基づくとし、「税金の還流」と表現している。

ここでの論点は、実体取引か否かだけではなく、発注先の選定が“身内優遇”に見えないかという外形である。

藤田氏は11月2日に動画で、「弁護士にも相談のうえ適法」と主張しつつ、今後は当該会社への発注をやめると説明。

2日後の4日には、維新の吉村代表が「3親等内の親族に加え、秘書や本人が代表の会社も禁止」へと内規変更を打ち出した。

つまり、違法性は否定しながらも、疑念を生みにくい体制に改める現実的着地を図っている。

国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止としつつ、議員が支障なしと認めた場合に「兼職届」を議長に提出すれば例外を認めている。

今回の報道では、公設第1秘書の兼職届（2024年11月19日付）の存在や報酬額の記載にも触れており、「法の建付け上は許容」の余地がある。

ただし、透明性の不足や利益相反管理の甘さは、たとえ合法でも政治的説明責任の対象になる。

疑惑報道への反論過程で、藤田氏が取材記者の名刺画像をXに掲載したとして批判が拡大。

赤旗側は削除を申し入れたと報じられ、報道機関や有識者から取材妨害・萎縮効果を懸念する声が上がった。

金銭の透明性に加え、言論への向き合い方も注視点になっている。

今回、藤田氏は違法性を否定し、発注中止と今後の改善を示した。

一方で、政党交付金や調査研究広報滞在費など公的原資が絡む支出では、価格・随意性・選定プロセスに疑義が生じにくい形（第三者性・競争性・開示性）を担保しなければならない。

“合法でも納得感がない”という段差が、政治不信の温床になるからだ。

吉村代表の内規変更は、その段差を埋める組織ガバナンスの応答と言える。

これらが整えば、「身内優遇では」という疑念は大幅に下がる。

逆に“説明は十分”と言いながら一次資料が確認できない状態は、政治的コストを積み増す。

維新は公金の私物化に厳格という自己イメージで支持を得てきた。

今回、秘書・本人が代表の会社を禁止対象に広げる内規変更は、看板政策と整合しやすい。

問題は適用の徹底と遡及的な検証だ。

価格の相対評価や随意契約の例外範囲など、実務細則まで落とすことが信頼回復の鍵となる。

本件は、違法・適法の次元を超え、外形的公正と説明可能性をどこまで設計できるか、という政治ガバナンスのテストだ。

藤田氏の発注中止、吉村代表の内規強化は第一歩にすぎない。

選定プロセスの透明化、第三者監査、一次資料の公開を“標準装備”にできるか。

さらに、取材・批判への向き合い方も同じ土俵で問われる。信頼は一挙に取り戻せない。

だが、疑念が生まれにくい仕組みを一つずつ積むことが、政治とカネの古傷を癒やす唯一の道だ。