「自動化のオフショアリング」が現実に——比・マニラから“日本のコンビニの棚”を動かす人たち

日本のコンビニで稼働する棚補充ロボットを、フィリピンの若手技術者が遠隔で監視・介入（テレオペ）し、同時にAIの学習も支えているという実態が報じられている。
References:Rest of World

これはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の次の段階、すなわち「自動化そのもの」の海外移転である。

雇用・賃金・スキル、ひいては日比双方の産業構造に何をもたらすのかを整理したい。

報道の要点：日本の現場×マニラの管制室

記事によれば、東京のファミマ／ローソン300店超で導入されたTelexistenceの補充ロボは、普段は自律で動くが、つまずきが出る約4%の局面でマニラの管制室から人が介入する。

1人の“パイロット”が約50台を同時監視し、缶を落とした等のケースではVRヘッドセット＋コントローラで把持をやり直す。

運用はAstro Roboticsが担い、人手不足・賃金高の日本に対し、若くデジタル馴化した比の人材が“物理労働のオフショア”を実現している。

賃金水準は月250～315ドルと証言され、BPO並みだという。
長時間の介入でサイバー酔いに悩む声も出ている。

注目すべきは、人の介入ログがロボの学習データ（エンボディド・データ）として蓄積され、米Physical Intelligenceと連携した“完全自律化”への布石に使われている点だ。

人がいま“教官”としてAIを育て、やがて自分の介入頻度を下げる——この二面性は本件の核心でもある。

自動化は通常、国内の人件費→資本（ロボ）への置換として語られてきた。

だがロボの監視・微介入という“残る人間の仕事”まで海外へ
——「自動化×オフショア」の掛け算は、先進国側には二重の雇用圧力、新興国側には中間層的ホワイトカラー新職種をもたらす。

従来のBPOは電話・データ処理など情報空間が中心だった。
今回の波は、実店舗・倉庫・移動体など物理空間の“詰み”部分にテレオペで人間を差し込む。

自動運転の遠隔監視、AIエージェント開発、ITヘルプデスクの自動応答設計など、比国内での“自動化関連ITサービス”求人が増勢との証言も出る。

一方で契約社員扱い・低賃金・福利の薄さが残る。
「機械に職を奪われる」から「機械の監視役へ」という“価値の置き換え”は自尊感情への打撃にもなり得る。

WEF調査でも“人だけの仕事”は縮小の見込み。
比のIT労働者団体も労働・表現の保護を法制に求める。

コールセンターの“AI同伴化”：AIコパイロットや感情解析で効率は上がるが負荷も上がる。
解雇不安や「タスクは増えるが賃金は据え置き」という声が現場から。
マクロの見立て：IMFのWP（2025）は比労働者の36%がAI高曝露だがその6割超は補完的（置換ではなく支援）と評価。
14%が置換リスク。BPOは高曝露×低補完で要注意だが、適切な訓練があれば採用増につながる企業も多いと示す。
企業の雇用期待：東南アジア調査では比の68.3%の企業が自動化で雇用減を見込む“逆楽観”傾向。
域内ではやや異質で、不安心理の強さがうかがえる。

日本は人手不足×移民慎重という制約から、現場自動化＋越境テレオペがロジカルに刺さる。
“国内でロボを置き、海外で人が助ける”モデルは、サービス品質の底上げと回転率改善に効く。

だが、課題は三つだ。

【企業】

職務再設計：
自律：テレオペ＝95：5→98：2への道筋をKPI化。
介入ログ→学習→仕様変更をPDCAで回す。
越境ガバナンス：
労働時間・休憩・健康指標（VR使用回数／酔い発生率）をSLAに組み込む。
学習データの管理台帳と削除権限を契約で明記。
人への投資：
遠隔側に“上流”のロボ運用（原因分析、改善提案）権限を付与し、ただの“見張り役”にしない。

【政府・業界】

短期：
小売・物流のバックヤードで遠隔×自律の複合運用が拡大（日本／米欧の人手不足市場→比・越・印など）。
ITサービス側でも社内向けAIエージェント開発が比で増勢。
中期：
介入ログの学習で自律度が逓増し、遠隔側の“1人あたり監視台数”が増える。
監視→運用設計・評価へと職務が上流化できるかが分岐点。
長期：
完全自律は限定的——“ロボ×AI×人”のハイブリッドが常態化。
監督・倫理・説明責任の職域が太くなる。