「捕殺だけでは解決しない」—日本熊森協会の緊急要請と緊急銃猟拡大、いま日本のクマ対策はどこで噛み合い、どこがズレているか

11月6日、自然保護団体の日本熊森協会が都内で会見し、環境省と農水省に対しクマ出没対策の見直しを緊急要請しました。

骨子は「捕殺一辺倒では限界」「子グマを殺さない方針」「地域での被害防除（出没させない・近づけない）への予算重点化」です。

会見と要望書の提出は弁護士ドットコムニュースが詳報し、Yahoo!ニュースにも配信され話題化しました。
References:Yahoo!ニュース

一方、政府側は10月30日に初の「クマ対策・関係閣僚会議」を開催し、市街地でも発砲を可能にする「緊急銃猟」の周知・拡大や専門人材の確保など、即効性のある捕殺・排除の仕組みを打ち出しています。

背景：被害は最悪水準へ

環境省と報道各社の集計では、2025年度のクマによる死亡者数は13人に達し、統計開始以来の最悪水準となりました（速報ベース）。

10月末には「12人」、11月5日時点で「13人」と更新報道が相次ぎました。

また被害の約3分の2が『人里』で発生しており、秋以降は“山中”よりも“生活圏”のリスクが上回る実態が可視化されています。

出没・被害・捕獲の速報値は環境省が月次で公表し、今季の異常な出没増と捕獲増が確認できます。

「捕殺だけでは限界」
個体の“除去”偏重では再出没が続き、根本解決にならない。
「子グマを殺すな」
母子分離や子グマ射殺は長期的な個体群管理や社会的受容性を損なう。
「被害防除への投資」
緩衝帯整備、餌資源管理（放置果樹・残飯・野積み農産物）、追い払い（ベアドッグ・電気柵・光音威嚇）など、“近づけない・寄せつけない”対策に予算を回すべきだと提案。

政府は緊急銃猟の運用拡大、警察官や有資格の公務員の協力体制、ガバメントハンター等の人材確保を加速。

生活圏に入った個体を速やかに排除・駆除する“入口”の即応力を強化する方針です。

噛み合う点
両者とも「人命・生活圏の安全最優先」で一致。
政府の即応（緊急銃猟・人材）と、熊森の中長期の被害防除（緩衝帯・餌資源管理）は本来、補完関係にあります。
ズレる点
優先度と資源配分。
政府は直近ピーク（秋）に合わせた緊急対応を重視、熊森は来季以降の“寄せない仕組み”を前倒し投資する主張。
子グマの扱いは社会的合意形成が難所で、人身被害の増加局面ほど議論が先鋭化します。

被害の66％が人里（2025年度）：
出没地の都市近接化が進んでいる。
放置果樹・農地残渣・生ごみなど人由来の餌、空き家・資材置場等の隠れ場が誘引要因。
死者13人（速報）：
前年の倍以上。
“遭遇そのものを減らす”視点（歩行動線・通学路・山際の生活排水・農作業時間帯）を自治体単位で設計する必要がある。